民主主義のその先へ(2)

Against Democracy

前回の話の続き。

民主主義においては有権者が意志決定を行うわけだが、その肝心の有権者が有する政治的知識は非常に乏しく、まあそんなことは大昔から皆うすうす気づいていたわけだが、最近の米国ではそれがデータで実証されてしまった、というのが先の話の結論の一つである。また、有権者の知識が乏しいのは必ずしも知的能力が低いからということではなく、合理的と言うか常識的に考えれば、何の得もないのにわざわざ面倒な思いをして政治のことなんか勉強しないよね、というのが「合理的無知」の概念であった。有権者が政治に無知や無関心なのは民主主義のバグではなく仕様、ということだ。

ところで、著者のブレナンが有権者をホビット、フーリガン、バルカンに大別するとき、バルカンは基本的に存在しないものと考えられている。バルカンは想像の産物であって、この世にはホビットとフーリガンしかいない。しかも、政治的に影響力があるのはフーリガンのみなのである。

ホビットはともかく、なぜ我々はバルカンではなくフーリガンになってしまうのか。それは、そもそも人間の精神の働きに「くせ」のようなものがあるからだ、というのがブレナンの主張だ。それを実験や調査で裏付けてきたのが、カーネマンセイラーらの本でポピュラーになった行動経済学や認知心理学である。確証バイアス(先入観と合う都合の良い情報を受け入れがち)、逆確証バイアス(先入観と衝突する都合の悪い情報は受け入れにくい)、動機づけられた推論(信念と合うような結論を導きがち)、内集団バイアス(グループの「内」には甘く「外」を敵視しがち)、可用性バイアス(思い浮かべやすいことほど重視しがち)、事前態度効果(その問題を重視する人ほど極論に走りがち)、あるいは同調圧力や権威への迎合といった、今では広く知られるようになったコンセプトを用いて、ブレナンは我々人間が本来的に非合理であって、客観的で冷静な、ある意味で「非人間的な」バルカンにはなり得ないことを説明しようとする。そして、インターネットによる情報流通やコミュニケーションの容易化は、フーリガンのフーリガンたる由縁をさらに悪化させる方向に働いてしまう。何せ、自分の気に入る情報だけがいくらでも手に入るのだから。

さて、民主主義には、政治参加と議論によって有権者の意志決定の質を上げ、さらにそうしたプロセスを通じて有権者自身をも向上させうるというロマンティックな「夢」があった。しかし、我々がどうしようもなくフーリガンであるならば、こうした夢の前提は崩れてしまうことになる。例えば政治参加に関して、ブレナンは政治学者サラ・バーチ(Sarah Birch)の研究(Full participation: A Comparative Study of Compulsory Voting)を引き、義務投票制(compulsory voting)の国とそうでない国を比較したときに、義務投票制が有権者の政治的知識を向上させるという証拠もなければ、有権者の政治活動がより活発になるという証拠もないことを示す。日本でも投票率を上げるということが自己目的化しているが、政治参加するからといって、それによって有権者の質が高まるというわけではないのである。

そしてブレナンがやり玉に挙げるのが、日本でもポピュラーな熟議民主主義だ。忌憚の無い議論によって有権者の相互理解が進み、それによって意志決定の質が向上する、というのが熟議民主主義の理想だが、ブレナン流に言えば、バルカン同士、あるいはバルカンとホビットなら熟議は成立するものの、フーリガン同士、あるいはフーリガンとホビットでは成立しない。よって、この世界の多くの場合において熟議民主主義は機能しないのである。理論的には、フーリガンは様々なバイアスにより自分の信念とぶつかる意見を受け入れないから、というのが理由だが、ブレナンは政治学者タリ・メンデルバーグ(Tali Mendelberg)の熟議民主主義研究に関するサーベイを基に事例や実験の結果を検討し、実証的にも、熟議民主主義がもたらすメリットは存在しないか、極めて少ないと結論づけている。現実の熟議は、極論同士のぶつかり合い(政治学者キャス・サンスティーンの言う「集団極性化」)か、感情論の応酬か、声高な一部による議論の支配や誘導か、あるいはコンセンサスに至れそうな当たり障りのないテーマに終始するか、そのあたりに落ち着いてしまうのだった。さらにブレナンは一歩踏み込んで、そもそも政治参加や熟議のせいでフーリガンたる有権者の分断や対立が一層進むのだから、政治参加は有害だ、とまで言い切るのである。私は疑り深い人間なので、ブレナンもフーリガンなのだし自分に都合の良い論拠をチェリーピックしているのではないかと思って熟議民主主義に関する文献をいくつかぱらぱら読んでみたのだが、熟議民主主義の困難というタイトルの本が出ているくらいで、それなりに工夫はあるもののブレナンの主張を全否定するというところまではいかないらしい。

ちなみにブレナンは、有権者の多くがフーリガンで認知に偏りがある、ということを前提にすると、コンドルセの陪審定理やホン=ペイジの「多様性が能力に勝る」定理といった、計量政治学の分野で有名な、必ずしも知識や能力がある人間で集団が構成されていなくても、多数決が適切な結果をもたらすことを保証する定理のいくつかが成立しなくなる、という議論も展開している(第7章)。この章でもう一つ面白いのは政治学者マーティン・ギレンズ(Martin Gilens)の研究の紹介で、これまでの米政権の政策は富裕層の選好と付合するということが分かっているそうだ。すなわち、個々の政策に関して、低所得層、中所得層、高所得層、それぞれに支持や不支持があるわけだが、結局のところ高所得層の意向が反映されやすいということである。こう書くと金持ち優遇ではないか、癒着ではないかと批判的に捉える人が多いと思うが、実は、イラク戦争への反対、LGBTQへの寛容、市民的自由の擁護、そして様々な階層への目配りなど、いわゆるリベラルな政策への支持は、所得が上がれば上がるほど高まるということも分かっている。ちなみに、一般的にはネオコンの走狗で金持ちの手先、というイメージが強かったブッシュ(息子)の政権期だけは、低所得層の選好とマッチするのだという。低所得層は、民主党支持であっても実はかなり保守的なのである(これがトランプ大統領誕生につながった)。いずれにせよ、民主主義の本家本元と思われていた米国が、実は金持ちエリートの寡頭支配で、おまけにそれは国民の大多数にとって別に悪いことではなかった、というのはなかなか皮肉で面白い。

まとめると、民主主義は理論的にうまくいきそうにないし、実証的にうまくいっていないし、ではなぜそれが最近までうまくいっているように見えたのかと言えば、実は(少なくともアメリカでは)実質的に民主主義ではなかったから、ということになる。そこで、民主主義がダメというならどうするんだという話になるわけだが、そこでブレナンが持ち出すのがデモクラシーならぬエピストクラシー(epistocracy)というコンセプトだ。元のギリシャ語はエピステーメー+クラティアということで、「知識ある者の支配」という意味になる。すなわち、政治的な権力が、平等ではなく、何らかのかたちで知識の差によって重みづけられる体制がエピストクラシーだ。

この後エピストクラシーの具体的内容の話になるわけだが、切りが良いので続きはまたそのうち。